よくある質問

はい、大丈夫です。制度や課題は自治体ごとに異なります。整理してからでなくて構いません。いまの状況とお困りごとをそのままお話しください。進め方からご提案します。

調査委託、評価・立案（自殺対策計画の策定・改定など）、自治体コンサルティング（庁内・地域の体制づくり）、研修・講演、連携協定、取材・メディアのご依頼を承っています。お問い合わせフォームの「ご相談内容」から選んでお送りください。

お問い合わせフォームからお送りいただいた内容をもとにご連絡し、現在の課題を詳しくヒアリングしたうえで、進め方をご提案します。

はい。研修は、小・中・高・大学などの学校を中心に、企業・事業所、自治体、福祉機関・医療機関などの各種団体からのご依頼も承っています。

なお、オーダーメイドの研修会の導入は、現在、連携協定を結んでいる地域のみで実施しています。

はい。研修・講演のご依頼を承っています。2026年も、学校保健協議会での特別講演などを行っています。テーマ・対象・日程をお問い合わせフォームからお知らせください。

はい。研修であれば「事前の打ち合わせ」「事前アンケートと教材の作成」「研修当日」「事後のアンケートと報告書」のように、段階ごとの内訳をお示しします。財政担当の方への説明に必要な資料も、ご要望に合わせて作成しますので、お声がけください。

はい。これまでも秋田県外で研修を行っています。計画づくりや体制づくりの伴走支援はオンラインで行えるため、県外の自治体からのご依頼にも対応できます。研修は講師が現地に伺いますので、日程と場所をご相談ください。

はい、お受けしています。自殺に関わる報道では、「伝える自由」よりも「守る責任」を大切にしたいと考えています。方法や場所などの詳しい状況を伝えない、センセーショナルにしない、原因を単純化しない、ご遺族や当事者の方に語ることを求めない、そして支援の入口（相談先）を静かに添える。取材の際にも、こうした点をご相談させてください。

初回ヒアリングから研修実施まで、約1ヶ月半をいただいています。ヒアリング・調査 → 教材の作成 → 研修 → 振り返り・評価の順に進めます。

当法人では、事前の打ち合わせ、事前アンケートと教材づくり、研修当日、事後のアンケートと報告書までを、一つの研修として行っています。当日の講座だけでは、学校や職場の困りごとの解決につながりにくいため、すべての段階を踏まない研修はお受けしていません。

研修の前と、研修の当日または翌日の2回、オンラインのフォームで回答いただきます。設問は共通の項目に加えて、その学校や職場の課題に合わせて作成します。回答の時間は10〜15分程度です。結果を、個人が特定できる形で学校や職場にお伝えすることはありません。

SOSの出し方講座を実施してから1ヶ月以降に行います。出し方講座のアンケート結果と、その間の子どもたちの様子をもとに、データと現場の声を合わせた教材をつくります。SOSの出し方講座がなぜ必要か、どのような効果があるのか、どのようなサインに気づけばよいか、子どもの家族への伝え方のコツなどをお伝えし、ワークも行います。複数の学校の先生方にまとめて集まっていただく形もとれます。教職員の方にも研修の前後でアンケートを行い、効果を確かめます。

保護者の方は一度に集まる時間をとりにくいため、研修会の形に加えて、個人面談の待ち時間に流せる短い動画や、QRコードから見られる動画で学べる形もご提案しています。どの形にするかは、学校や自治体とすり合わせて決めます。

ゲートキーパー養成講座では、電話またはオンラインでの事前の打ち合わせと、教材の作成を経て研修当日を迎えます。事前アンケートは行わず、研修のあとに報告書をお渡しします。

足りないと考えています。SOSを出しても、受け取った人がどう応じればよいかを知らなければ、助けにはつながりません。相談先があっても、つながらなければ意味がありません。そこで、身近な人の「つなぐ力」を上げること、そして受け止めた人が一人で抱え込まないことまでを、あわせて扱っています。

これまでの効果の検証から、年に1回程度は続けて開催するのがよいと考えています。講座の効果がどれくらい続くかは、今も確かめている課題の一つです。

悩みを抱える前に備えること（一次予防）だけでなく、すでに悩みを抱えている子どもが早く助けを求められるようにすること（二次予防）にも役立つ可能性があると考えています。これまでの調査では、講座のあとに孤独感が和らぐ変化も見られています。

オンラインの相談窓口は、知っていても実際に使われるとは限りません。これまでの調査からも、紹介しなければ使われにくいと考えています。講座の中で具体的に紹介し、どんなときに使えるのかまで伝えることで、はじめて選択肢の一つになります。

1回45〜60分です。対象は30〜300人まで、実施先の状況に合わせて対応します。

周りの大人が「話してくれてありがとう」と、相談されることを歓迎するメッセージを日頃から伝え続けることが欠かせません。そのため、教職員や保護者に向けたSOSの受け方講座もあわせてご提案しています。

決まったパッケージはありません。ヒアリングと調査結果をもとに、その現場のためだけの教材をつくります。教材の作成もデータの解析もすべてオーダーメイドで行うため、まったく同じ教材で実施することはありません。

「自殺」「死」を連想させる言葉を使わない構成で教材をつくっています。目標は、国の方針に沿って、対象となる方々自身が困難やストレスへの対処方法を身につけ、身近な信頼できる人にSOSを出せるようにすることに置いています。

調査結果は当法人が管理しており、回答された方ご本人へ結果を提供することはありません。学校の教職員や団体の管理者・責任者に対しても、個人が特定できる形での提供は行っていません。

研修は原則すべて対面で行っています。夏の暑い時期は熱中症予防のため、講師が現地に伺ったうえで、各教室・各室へオンラインで配信する形をとることがあります。

はい。SOSの出し方教育の結果をもとに、教職員や保護者、団体の管理者・責任者・支援者を対象にした「SOSの受け方教育」もあわせて実施しています。

受講前後のアンケートを突き合わせて効果を分析し、報告書にまとめます。受講後アンケートでは、約8〜9割の方が「理解できた」と回答しています。効果が出なかった場合も、どのような状況でそうなったのかを数値で分析します。報告書は、受託をいただいた自治体と、希望する実施先へ提供します。

当日の記録と、受講者に配布した資料一式をお渡しします。

既存統計（人口動態統計・地域自殺実態プロファイル等）の分析、住民・職員向けアンケートの設計・実施・集計、関係機関へのヒアリングやグループインタビューなどに対応しています。

はい。調査の設計から実施、分析、報告書の作成までを一貫して担当します。「何を聞けば意味があるのか分からない」という段階からご相談ください。

計画づくりにあわせて住民調査を行う場合の例です。4月に契約と、これまでの計画の評価・調査票の作成、5月に印刷と発送の準備、6月に調査票の発送、7月に開封とデータ入力、8月にデータの解析、9月に報告書の中間報告、10月に報告書の確定、11月に会議の開催とパブリックコメントの準備、12月に完成版の納品、1月にパブリックコメント、2月に契約の終了となります。契約の時期によって前後します。

はい。その場合は、まずこれまでの自殺対策計画を評価したうえで、調査票をつくります。お見積もりの前に、調査の対象となるおおよその人数、前回の計画策定時の調査の有無、調査のあとに報告する機会（会議など）の有無を伺います。

はい。調査票の印刷・発送・開封などの作業を自治体で行うことで、その分の費用を抑えることができます。郵送料や印刷料金は、実際にかかる料金に合わせてお見積もりします。

SOSの出し方・受け方に関わる研修の効果と、地域の自殺対策「秋田モデル」の解明をテーマにしています。たとえば、「誰ともつながっていない」という感覚と「周りに迷惑をかけている」という感覚をたずねる設問を組み合わせると、死にたい気持ちを抱えている人を見つけやすくなることを、調査データから確かめています。研究の詳細はresearchmapで公開しています。

分析結果をまとめた報告書と、そのまま会議で使える要約資料をお渡しします。庁内・議会向けの資料への落とし込みもお手伝いします。

はい。調査結果と結びつけながら、計画の策定・改定を支援します。目標を掲げるだけで終わらせず、達成を確認できる評価指標（KPI）と、毎年の振り返りの手順まで含めて設計します。

はい。計画期間中の進捗確認と見直しのご提案、立てた計画が回っているかの確認にも対応しています。

計画の素案、評価指標の一覧、年次の振り返りシートをお渡しします。

代表は、秋田県の自殺対策計画をはじめ、県内の複数の市町村で、計画策定に関わる調査分析とアドバイザーを務めてきました。どのような指標が必要か、どのような集団にどのようなリスクがあるか、施策が現場に合っているかを確かめる研究を続けています。

効果を測ると、続けるべき取り組みと見直すべき取り組みが分かります。限られた予算と人員をどこに振り向けるかを決める根拠になり、担当者が替わっても判断の理由を引き継げます。何をもって「効果があった」とするかの基準を、国の目的と地域の課題に合わせて最初に決めることを大切にしています。

担当者が替わっても続く、引き継ぎの仕組みづくりを支援します。庁内横断の推進体制や会議体の設計、関係機関との連携協定の締結支援などを通じて、自殺対策を一つの課の仕事で終わらせない体制づくりに伴走します。

自治体向けコンサルティングは、単発の助言ではなく、年間を通した継続的な関わりを想定しています。まずは現在の状況をお聞かせください。

自殺対策の推進に関する連携・協力の協定です。協定を結び、計画づくりや研修、庁内・地域の体制づくりを継続してご一緒しています。2026年9月現在、秋田県の能代市・東成瀬村・鹿角市と締結しています。詳しくは自殺対策担当者の皆様へをご覧ください。

はい。担当の保健師さんなどからの相談にオンラインで応じ、計画の整理や今後の事業展開の検討、ネットワーク会議への参加など、状況に合わせて専門的に支える伴走支援を行っています。必要な回数や内容は、取り組みの状況に合わせてご相談します。

たとえば、①これまでの計画と取り組みの整理（必要な情報の収集、統計の解析、他部署からの情報の棚卸し）、②担当課で行っている自殺対策を今後どう展開するかの検討、③事業計画の作成、実施できるかの見通し、評価の方法の設定、といった順に進めます。必要に応じて、ネットワーク会議への参加や運営の相談、財政担当への説明資料づくりにも応じます。回数や順番は、計画の状況に合わせて決めます。

自殺は多くの要因が重なって起きるため、一つの対策だけで防げるという決定的な根拠はありません。地域のデータを生物学的・心理学的・社会学的な視点から読み解き、その地域で何から手をつけるべきかを見極めることで、限られた予算と人員でも成果につながる施策になります。研究と現場の両方の経験をもとに、その見極めをお手伝いします。

はい。伴走支援はオンラインで行うため、秋田県外の自治体からのご依頼にも対応できます。研修や会議など、現地に伺う必要があるものは、日程と場所をご相談ください。

会員の皆さま向けに、講演・研修の動画と資料を公開しています。ご登録のIDとパスワードで会員ページにログインしてください。

新たに会員登録をご希望の場合、またはIDやパスワードが分からない場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

研究知見と地域の実践を往還し、地域で実装可能な自殺予防の仕組みづくりを支援する一般社団法人です。2025年に設立し、秋田大学の大学発ベンチャー（13番目）として認定を受けています。所在地は秋田県秋田市です。

研修を担当する講師は、SOSの出し方教育・受け方教育を年間約100回以上行っています。代表理事 宮本翔平の研究業績はresearchmapで公開しています。