調査支援

既存統計（人口動態統計・地域自殺実態プロファイル等）の分析、住民・職員向けアンケートの設計・実施・集計、関係機関へのヒアリングやグループインタビューなどに対応しています。

はい。調査の設計から実施、分析、報告書の作成までを一貫して担当します。「何を聞けば意味があるのか分からない」という段階からご相談ください。

計画づくりにあわせて住民調査を行う場合の例です。4月に契約と、これまでの計画の評価・調査票の作成、5月に印刷と発送の準備、6月に調査票の発送、7月に開封とデータ入力、8月にデータの解析、9月に報告書の中間報告、10月に報告書の確定、11月に会議の開催とパブリックコメントの準備、12月に完成版の納品、1月にパブリックコメント、2月に契約の終了となります。契約の時期によって前後します。

はい。その場合は、まずこれまでの自殺対策計画を評価したうえで、調査票をつくります。お見積もりの前に、調査の対象となるおおよその人数、前回の計画策定時の調査の有無、調査のあとに報告する機会（会議など）の有無を伺います。

はい。調査票の印刷・発送・開封などの作業を自治体で行うことで、その分の費用を抑えることができます。郵送料や印刷料金は、実際にかかる料金に合わせてお見積もりします。