自殺対策担当者の皆様へ
「SOSの出し方を教える私たちが、いちばんSOSを出したかった。」
#01
春、着任したデスクの上で
- 関わるサービス
- 研修・セミナー
- 調査支援
春、着任したデスクの上。渡されたのは、難解な数字が並ぶ統計データと、数ページしかない引き継ぎ書。
- 専門知識も統計の読み方もわからない
- 予算もつかず、人も増えないのに、増えるのは仕事の量と責任ばかり
- 上司の関心は薄く、他部署に相談しても『うちの業務じゃない』と断られる
- 研修の講師を探さなきゃいけないのに適任者がいない
- 去年と同じ人に頼もうにも、前回のアンケート評判はイマイチだった
- そもそもアンケートって何を聞けば意味があるんだよ……
- 無事に研修が終わっても、次は膨大な報告書づくりが待っている
何から手をつければいいのかも、どこと連携すればいいのかもわからないまま、日々の雑務とプレッシャーに押し潰されそうになる。地域の人々には「一人で抱え込まずにSOSを出そう」と啓発しているはずなのに、ふと気づけば、誰よりも助けを求めたかったのは自分自身だった——。
自殺対策の現場で、私たちはそんな行政職員のみなさんの、悲鳴にも似た葛藤を何度も目にしてきました。
#02
必要なのは、途切れない仕組み
- 関わるサービス
- 研修・セミナー
- 自治体向けコンサルティング
でも、どうか知ってください。自殺予防は、あなた一人の肩に背負わせるものでも、一人の熱意やサービス残業だけに頼るものでもありません。本当に必要なのは、担当者が誰になろうと、どんなに予算や人員が限られていても回る「途切れない仕組み」です。
ある自治体で、孤立していた担当者と一緒に、研修の企画からアンケート設計、庁内や地域との連携体制づくりまで、一つひとつ歩みを進めたことがあります。「何をしていいかわからない」というゼロの状態から、研究知見と現場の現実をすり合わせ、無理のない形を組み立てていきました。
やがて周囲も動き出し、担当者一人に依存しない持続可能なネットワークへと変わっていきました。「自分が異動しても、この仕組みがあるから大丈夫です」そう言って、晴れやかな顔で後任に引き継ぐ担当者の姿を見たとき、それこそが私たちの果たすべき役割だと確信しました。
最新のエビデンスと、泥臭い現場の実践。私たちは、上から指導する存在ではなく、あなたのすぐ隣で一緒に悩み、一緒に汗をかく伴走者です。
どうか、一人で抱え込まないでください。「講師が見つからない」「アンケートの作り方がわからない」そんな現場の悲鳴そのままで構いません。まずは私たちに、その SOS を届けてみませんか。
あなたが孤独な担当者を卒業し、地域の未来を変えていくストーリーを、ここから一緒に始めましょう。
#03
「誰のための計画だったんだろう」——そう後悔する未来を、変えたい。
- 関わるサービス
- 評価・立案支援
- 調査支援
……そんな日常の焦りに追い打ちをかけるように、あの「大仕事」がやってくる。
「そうか、来年は自殺対策計画の策定年だ……」
他部署へアンケートを配り、数年前の事業評価をかき集める日々。引き継ぎ書をひっくり返しながら、過去の記述に首をかしげる。「あれ、なんでこれが5年間の評価になってるんだ……? まあいいか、とりあえず埋めよう」
他部署との調整は難航し、予算も人員もない中で、締め切りだけが迫ってくる。形を整えるために、他自治体の計画を参考にしながら、なんとかパズルを完成させる。
本当は、地域の人々の命を守るための計画にしたかった。けれど出来上がったのは、中身の薄い、ただ辻褄を合わせただけの計画書。
「こんなはずじゃなかったのに……。でも予算もない中、一人で頑張ったんだから仕方ないよね。どうせ作ったとき以外、誰も見返しやしないんだから……」
そんな未来を想像しながら、今、計画づくりを進めてはいませんか?
#04
「とりあえず作った計画」から、「動き続ける計画」へ
- 関わるサービス
- 評価・立案支援
- 自治体向けコンサルティング
誰も見ない計画書を作るために、あなたの貴重な情熱と時間を費やしてほしくありません。自殺対策計画は、単なる「行政のノルマ」ではなく、庁内や地域を動かすための「強力な武器」になれるはずです。
地域自殺対策戦略機構は、データを集めて冊子をまとめるだけの支援はしません。地域の現場にあるリアルな課題を分析し、他部署や関係機関が「これなら一緒にできる」と思えるような、実効性のある計画づくりを伴走支援します。
「とりあえず作った計画」から、「人が変わり、時代が変わっても動き続ける計画」へ。
引き出しの奥で眠る計画ではなく、地域を変える現場の道しるべを、私たちと一緒に作りませんか。計画策定のプレッシャーを一人で背負う前に、ぜひ一度ご相談ください。
地域の自殺対策が抱える、3つの課題
-
01
活動の根拠が、データではなく経験談になっている
「自殺者を減らす」という目的はあっても、取り組みの多くは、手ごたえや経験談をもとに続けられてきました。何が効いているのかを確かめられないまま、毎年が過ぎていきます。
-
02
続かない、引き継げない
単年度の予算と人事異動のなかで、担当者が替わるたびに取り組みがゼロに戻ります。判断の理由が残っていないため、次の担当者は引き継ぎようがありません。
-
03
資源が尽きていく
人もお金も限られるなか、同じような取り組みが重なる一方で、必要な対策に手が回らない地域もあります。
現場は真理ではなく、課題の解決を望む。
だから私たちは、研究のための研究ではなく、目の前の課題を解くための調査と計画づくりを、担当者のみなさんと一緒に進めます。
伴走支援の進め方(例)
担当者のみなさんからの相談に、オンラインで応じます。回数や順番は計画の状況に合わせて決め、秋田県外の自治体からのご依頼にも対応できます。
- STEP 1
これまでの計画と取り組みの整理。必要な情報の収集、統計の解析、他部署からの情報をもとに棚卸しします
- STEP 2
担当課で行っている自殺対策を、これからどう展開していくかを一緒に検討します
- STEP 3
事業計画の作成、実施できるかの見通し、評価の方法の設定まで進めます
- 随時
ネットワーク会議への参加や運営の相談、財政担当への説明資料づくりにも応じます
計画づくりの見本
令和6年度〜令和10年度
第2期 鹿角市自殺対策計画
代表が秋田大学自殺予防総合研究センター在職時に、市と共同で調査の分析を行い、計画づくりに携わった計画です。市のウェブサイトで、計画の本体と概要版が公開されています。
- 児童生徒の調査
- 小学5年生・中学2年生・高校2年生の554人を対象に、QRコードから回答(有効回答476人・85.9%)
- 市民の意識調査
- 18〜79歳の市民1,500人を無作為に選び、郵送とQRコードで回答(有効回答499人・33.3%)
- 自殺死亡率
- 平成25年の48.7(16人)から、令和4年は17.5(5人)へ
- 計画の柱
- 共通理念「自分を想う 誰かを想う つながる いのち」のもとに、5つの基本施策と4つの重点施策
ここが見本になる点
-
01
年代ごとの違いを、調査の数字でとらえる
働き盛り世代(59歳以下)は自殺念慮を抱きやすく、自殺を「自己責任」と考える人も多い(39歳以下64.6%、40〜59歳55.2%、60歳以上41.6%)。一方で高齢者は、念慮を抱く人は少ないものの既遂に至りやすい。この違いを、ライフステージ別の重点施策に分けて落とし込んでいます。
-
02
「出し方」と「受け方」をセットにする
中高生は深刻な悩みを抱えていてもSOSを出しにくいという結果から、小学生の段階からのSOSの出し方教育を位置づけ、受け止める大人の側の教育もあわせて基本施策に入れています。
-
03
価値観そのものに働きかける
「自己責任」と考える人が多いという結果を受けて、「生きやすい価値観の醸成」を重点施策の一つにしています。相談先を増やすだけでなく、相談しやすい空気をつくる発想です。
-
04
「やったこと」と「変わったこと」の両方で測る
SOSの出し方教育を実施する学校数や相談窓口の認知度といった取り組みの指標に加えて、自殺死亡率や自殺念慮を抱いた人の割合といった結果の指標を置き、令和10年度に評価と見直しを行う組み立てです。
数値は、鹿角市が公開している計画本体の記載によります。「見本になる点」は、当法人の見方としてまとめたものです。
連携している自治体
自殺対策の推進に関する連携・協力の協定を結び、計画づくりや研修、庁内・地域の体制づくりを継続してご一緒しています。
一緒に進められること
まずは教えてください。
話してください
制度や課題は、自治体ごとに異なります。整理してからでなくて構いません。いまの状況とお困りごとをそのままお話しください。進め方からご提案します。
お問い合わせ・ご相談へ
