自治体向けコンサルティング

担当者が替わっても続く、引き継ぎの仕組みづくりを支援します。庁内横断の推進体制や会議体の設計、関係機関との連携協定の締結支援などを通じて、自殺対策を一つの課の仕事で終わらせない体制づくりに伴走します。

自治体向けコンサルティングは、単発の助言ではなく、年間を通した継続的な関わりを想定しています。まずは現在の状況をお聞かせください。

自殺対策の推進に関する連携・協力の協定です。協定を結び、計画づくりや研修、庁内・地域の体制づくりを継続してご一緒しています。2026年9月現在、秋田県の能代市・東成瀬村・鹿角市と締結しています。詳しくは自殺対策担当者の皆様へをご覧ください。

はい。担当の保健師さんなどからの相談にオンラインで応じ、計画の整理や今後の事業展開の検討、ネットワーク会議への参加など、状況に合わせて専門的に支える伴走支援を行っています。必要な回数や内容は、取り組みの状況に合わせてご相談します。

たとえば、①これまでの計画と取り組みの整理（必要な情報の収集、統計の解析、他部署からの情報の棚卸し）、②担当課で行っている自殺対策を今後どう展開するかの検討、③事業計画の作成、実施できるかの見通し、評価の方法の設定、といった順に進めます。必要に応じて、ネットワーク会議への参加や運営の相談、財政担当への説明資料づくりにも応じます。回数や順番は、計画の状況に合わせて決めます。